詐欺の被害が急増しています！2025年の特殊詐欺被害額は、なんと約1213億円。前年の718億円から大幅に増え、深刻な事態となっています。
現在、副業･資産運用の勧誘からトラブルになるケースが後を絶ちません。紹介された副業や資産運用が「本当に稼げるのか」「安全なのか」と少しでも不安を感じたら、決して一人で抱え込まずにご相談下さい。
今回調査対象とした「PARTNERS」は、専属投資家の助言に基づき利益を追求する形態をとり、表向きは「実質0円」での開始を強調しています。
しかし、そのビジネスモデルの実態は、無料登録を入り口として、最終的に有料コミュニティへの加入を促すための集客スキームであると言えます。
この記事でわかる事
- PARTNERSは詐欺なのか？
- PARTNERSの運営会社について
- PARTNERSが怪しい理由
『〇〇万円稼げる』『〇〇円相当』といった具体的な金額が並ぶと、かえって警戒してしまうのは私だけではないはずです。
誰でも簡単に取り組める投資は理想的ですが、その裏で詐欺被害が多発しているのも事実。
オーバーな話ほど信じていいのかどうか、安全性は高いのかをしっかりと考えてみるべきでしょう。
ただ、実際に利用する前には、その情報源が本当に信頼に値するのかを一度立ち止まって考えることが大切です。
コロコロと公式ページが変わるので、内容にズレがある場合があります。私が見ただけで3回は公式ページが変更されてるんですよね。
目次
結論。PARTNERSは詐欺なのか？
結論としては、「PARTNERS」が詐欺だと断定はしません(登録検証が終わってないので)が、非常に不透明な点が多いのは確かです。
「無料」という言葉を入り口に有料コミュニティへ勧誘する手法や、稼げる保証がないどころか損をするリスクさえ感じさせる現状を考えると、安易に近づくのは危険だと言わざるを得ません。
複数の公式ページがあり、運営会社名を隠している公式ページも存在している事から、運営会社を表に出さないようにしている傾向も見える。
個人的にはおすすめする事はありません。
特に、何故利益になるのか根拠が一切わかりません。公式ページでは一生涯稼げるなどが記載されていますが、到底そうとは思えませんし、思えるような理由がある訳でもないのです。
投資助言に関する問題もあるので、怪しいと感じてしまうのは仕方ない事でしょう。
そもそも法的に大丈夫なのか疑問なんですよね。ツールを使う系なのか直接なのかで投資助言に関わるかどうか変わってきます。
※投資をする資金を稼ぐことも重要です。少額からでも稼げる副業を始めてみましょう！
PARTNERSの特徴「入会費や月会費が永年無料」
登録をする前にPARTNERSがどのような副業なのかをしっかりと把握しておく必要があります。
毎月135万円の不労所得が目指せるなど、様々な事が記載してあるので、情報は多いです。
自分が本当にしたい副業なのかをしっかりと確認しましょう。
PARTNERSの特徴
公式サイトの情報を精査する限り、本案件が投資であることは間違いありません。
「専属投資家」の指示に従って利益を狙うという仕組みですが、これは実質的な投資コンサルティングに該当します。
本来、投資判断に関する助言を行うには、運営側に「投資助言・代理業」の登録が法律で義務付けられています。
この登録がない状態での助言行為は違法であり、それに基づいた取引を行うことには大きなリスクがあるのは知っておきましょう。
言葉巧みに勧誘してくる可能性がありますが、極めて不透明な案件であるため、細心の注意を払うべきです。
また、公式ページでは掛かる費用について明記されていませんでした。
コンサルは無料ではない
一般的にコンサルティングや付随するサービスは有料であることが多く、まずはその費用を回収しなければ実質的な利益には繋がりません。
また、「指定の証券会社への登録」が条件となっている点も、リスク要因として無視できないのは事実です。
仮にその証券会社自体が不透明な実態を持っていた場合、預けた資産を失う恐れもあります。
副業の目的はあくまで収益を上げることですから、出費ばかりが先行する事態は避けるべきです。
確実な収益性が見込めるのであれば初期投資も検討の余地がありますが、現状の公式サイトの情報量では、その判断を下すには不十分だと言わざるを得ません。
公式ページを見る限りでは【何処の証券会社を利用するのか】も非常に重要な話になってきます。証券会社が詐欺の場合もありますからね。
PARTNERSの運営会社【合同会社Hail Mary】
登録を進める前に、まずは「PARTNERS」の運営実態を詳しく精査しておくべきでしょう。
投資系の副業においては、スキームの面白さはもちろん、何より「実際に稼げている」という確かなエビデンスがなければ利用価値はありません。
大切な自己資金を運用する以上、安全性と信頼性の確認は避けて通れないプロセスです。
しかし、PARTNERSの公式サイトを確認すると、「特定商取引法に基づく表記」の項目はあるものの、肝心の運営会社名が伏せられています。
本来、投資助言を行うサービスであれば、法的に義務付けられている投資助言業の登録番号や、認可を受けた正式な社名が明記されているはずですが、その形跡が見当たらない点は大きな懸念材料です。
登録をする前の段階では運営会社は不明となっているのでご注意ください。
運営責任者や所在地などは特定商取引に基づく表記に記載してありましたので、概要は下記をご覧ください。
| 運営統括責任者 | 須藤誠 |
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| 住所 | 東京都新宿区歌舞伎町2-32-7 |
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| メールアドレス | sudo●partnerrmk.com※●を@にして利用 |
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| 表現及び商品に関する注意書き | 本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではありません。 |
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下記は住所を調査してみた結果となります。
マツモト
