全国福利厚生共済会は詐欺で違法なのか？アムウェイとの違いや危険なマルチなのかビジネスとして稼げるのかを調査してみた！

今回調査したのは、一般社団法人が運営する全国福利厚生共済会というマルチビジネスについてです。

LINEへの質問ありがとうございます。マルチは詐欺なのか？と言った質問を数多く受けるので、今回特に名前を見掛けた全国福利厚生共済会のマルチについて調べてみました。

提供されているサービスや紹介報酬など、気になる点は非常に多いと思いますが、信憑性はあるのかという点にも今回は注目していきましょう。

稼げると言われれば言われるほど、怪しさを感じてしまうのは事実であり副業として考えるのなら、安全性は気になる点と言えます。

勧誘方法や実際に登録をするとどうなるかなど、気になる点は多いと思いますので、是非最後までご覧ください。

全国福利厚生共済会の口コミに興味がある方は、別記事の【全国福利厚生共済会の口コミやレビューを調査！利用している人が勧誘やマルチに感じる事を徹底調査してみたらヤバい結果になった！】で詳しく解説しているので、一緒にそちらもご覧ください。

私のLINEでは副業やマルチのご相談、また、直近で稼げた副業や投資情報の発信も行っていますので、興味のある方は気軽にメッセージをしてくださいね。困っている事がある場合はすぐに返信させていただきます。

結論：全国福利厚生共済会は詐欺なのか？

全国福利厚生共済会は詐欺ではありません。しかしながら、マルチネットワークビジネスの特性上、誰もが稼げる訳では無いというものと、一部会員によって詐欺まがいで宗教的な勧誘も見られるとの意見があるのは事実です。

仕組みとしては、マルチ(MLM)と呼ばれるものであるのですが、マルチ自体は詐欺では無いのです。

興味のない方にとっては詐欺じゃないかと感じる部分はあるかもしれませんが、利用する方、利用するサービスによってはお得に感じる方もいるのが事実。

難しいのは全員が良いものだと判断するのが難しいというところでしょう。

思うところはあったとしても、詐欺ではありませんので、その辺りは間違えないようにしなくてはなりませんね。

全国福利厚生共済会が詐欺だと言われる理由について推測

何故詐欺だと言われているのか、その理由について推測をしてみました。恐らくですが、勧誘方法と全国福利共済会の紹介システムが原因と言えるでしょう。

全国福利厚生共済会のマルチのシステムを利用する事によって、副業や本業として稼げるとして勧誘を行う人も存在しているようで、稼ぐ事を目当てに参加をした人にとっては詐欺と言えるのかもしれませんね。

また、全国福利厚生共済会にある紹介報酬のシステムを目当てに、それらで稼ごうとしている人にとっては思ったよりも稼ぐ事ができない為に、詐欺だと感じる事でしょう。

マルチは稼ぐためのシステムではありません。上位の人しか収益を上げる事ができないので、紹介報酬システムには期待しない方がいいでしょう。

マルチで被害に遭った方でご相談などありましたら、気軽に私のLINEにご連絡ください。すぐにお返事をさせて頂きますので、気になる点など是非メッセージしてください。

全国福利厚生共済会はマルチであり違法ではない

全国福利厚生共済会はマルチです。しかしながら、ネズミ講ではありませんので、違法ではないのです。

マルチとネズミ講の違いは？

マルチ商法とネズミ講の違いは、マルチ商法が合法であり、ネズミ講が違法であるということ、内容面に関してもマルチ商法は商品を介しているのに対して、ネズミ講は商品を介していないことが挙げられます。

商品を介しているか、介していないかによって、合法か違法かが違ってきます。全国福利厚生共済会に関しては商品が存在しているので、マルチとなる訳です。

しかしながら、注意をしなくてはならない点があります。マルチは合法だから大丈夫だと高を括っていてはなりません。

判断は非常に難しくなりますが、マルチを装った、マルチまがい商法というものも存在している為、マルチは合法だから大丈夫という事も一概にはいえないのです。

マルチ商法とマルチまがい商法の違いは？

実質はマルチ商法と同じでありながら、法律の定義に該当しないように装って規制を逃れているものをマルチまがい商法と呼んでいます

とは言え、全国福利共済会に関しては、マルチと言っていいようです。違法ではないのでその点はしっかりと頭に入れておいてください。

ですが、マルチとネズミ講やマルチまがいについては差がほとんどないとも言えるので注意は必要でしょう。

サービスが商品である事からネズミ講では無いかとの声も

全国福利厚生共済会の主な商品がサービス関連である事から、「モノ」が存在しません。

この様な状況から、全国福利厚生共済会はネズミ講ではないか？と疑問に感じている方が一定数いるというのは事実でしょう。

全国福利厚生共済会とアムウェイとの違いはどうなの？

マルチと言えば皆さんはどのMLMを思い浮かべますか？私の場合は、アムウェイを思い浮かべます。

マルチと言えば、アムウェイと考える人が多いようで、マルチの全てがアムウェイと同じと考えている方も中にはいらっしゃるようなので、全国福利厚生共済会との違いについて少し解説をしていきます。

商品の違いは明確です。

アムウェイは主に日用品や、ちょっとした家電(空気清浄機)等を、会員価格で販売しています。オリジナルブランドみたいなものも存在しているようですね。

全国福利共済会の場合は、保険などのサービスを会員価格で加入する事が可能ということになります。

どちらも会費が存在しますので、割高にはなってしまうのですが、良い商品買う事が目的なのがアムウェイだとするのなら、いいサービスを受けるのが全国福利共済会なのかもしれません。

良い商品、良いサービスであるかどうかは個人の感覚なので、何かを言うつもりはありませんが、同じMLMでも商品が違うという事は覚えておきましょう。

どちらも勧誘が問題となる事が多いのがネック

アムウェイや全国福利厚生共済会に限った話ではありませんが、どちらのマルチも強引な勧誘が問題となることは多いです。

どちらの公式サイトを見ても、勧誘に関してのトラブルの相談を受け付けていたり、勧誘に対する注意書きがされているのですが、目的の違う会員がいればトラブルを起こしてしまうのでしょう。

特に、勧誘時にネットワークビジネスであることを隠し、「食事に行こう」などの名目で誘うケースもあり、特定商取引法違反をしている可能性もあります。

この様な勧誘は刑事事件に繋がる事もあり、逮捕者も出ていたりするので、マルチの場合は勧誘は非常にデリケートな問題になりつつあると考えた方がいいでしょう。

マルチで稼ごうとする方を時折見つけるのですが、勧誘が必要なのに、逮捕されるのも勧誘時なので、個人的にはデメリットが多いと考えられます。

もし、「お金が欲しい」「難しいことをせずに稼ぎ始めたい」という思いがあるのなら、一度ご相談ください。

全国福利厚生共済会の報酬プランは副業として稼げるのか？

全国福利厚生共済会で副業を行う事を考えるのなら、紹介システムを利用して、紹介報酬を得る事で稼ぐ事です。

そもそもな話マルチはグループと言うものが存在していて、その中のTOP層しか稼ぐ事はできないのではないかと言われています。

どちらにせよ、会員になりそうな人が、会員として登録することは前提なので、それだけ知人や見知らぬ人を勧誘する必要があります。

副業として自分で稼ぐならなんとかなりそうですが、人を勧誘するのは非常に難しいです。

報酬プランは5つ存在していて、少しわかり難くなっているのですが、紹介する人の目的となっている可能性があるので知っておくのがいいでしょう。

紹介だけでも報酬が手に入りますが、それぞれが特徴的でもあるので、報酬プランについて紹介をしておきます。

全国福利厚生共済会を副業として考えるのなら、知っておかなくてはいけないでしょう。

イクスパンドコミッション

自分が紹介した人が、P会員として登録したら、2,000円の報酬がもらえます。登録者の紹介報酬と言えばわかりやすいかもしれませんね。

※P会員：プライム倶楽部会員（全国福利厚生共済会でビジネスをする会員のこと）

ダイレクトコミッション

2口以上の会員を紹介すると、継続的にもらえるボーナスのことです。

紹介すればするほど報酬が増えていくのがダイレクトコミッションです。多くを紹介すればいいので無理な紹介なども増える可能性は懸念されます。

アシスタントコミッション

P会員がアシスタント認定研修である「初期研修」を3,000円で受講、その後新規会員に説明をして入会をしてもらうことができると、もらえる報酬です。

勧誘した人がアシスタント認定研修である初期研修を参加費の3000円支払って受講して貰うと、勧誘を行った側にアシスタントコミッション報酬が入ります。

アシスタントコミッション報酬はアシスタント認定研修を受けて貰う事で得ることが出来ると言う事ですね。

ラウンドコミッション

ラウンドコミッションは自分が獲得したポイントの合計で支払い額が決まる報酬です。

このポイントを元に自分のポイントが集計されるのですが、集計方法はMLMの報酬プランの「バイナリー」で計算されます。

バイナリーなので、自分の左右のダウンから下に伸びていく、2つのグループのうちのポイントが少ない方が計算の基準になります。

一般のバイナリーと異なるのは、多い方のグループは、少ない方のグループの3倍した数までは集計できることとなっています。

基準となる少ない方のグループのポイント数と、そのポイントを3倍した数の合計が自分の月の獲得ポイントになります。

言葉で説明するのが非常に難しいですが、ポイント式の報酬があるということは漠然と知っておくべきでしょう。

ウィナーズコミッション

上記のラウンドコミッションを算出したときに、一定の条件を達成したＰ会員に支払われる報酬です。（条件と年収の例は下記の通りとなります。）

ランク	達成条件	分配率	ウィナーズ コミッション 収入例	ラウンドコミッション ウィナーズコミッション 合計年収例
G.M (ゴールドメンバー)	4R (200ポイント)以上	27%	約4万円	約120～200万円
P.M (プラチナメンバー)	10R (500ポイント)以上	23%	約10万円	約250～450万円
E.C.M (エメラルド クラブメンバー)	20R (1,000ポイント)以上	20%	約15万円	約500～1,200万円
D.C.M (ダイヤモンド クラブメンバー)	60R (3,000ポイント)以上	17%	約40万円	約1,500～2,300万円
P.D.C.M (プラチナダイヤモンド クラブメンバー)	120R (6,000ポイント)以上	13％	約60万円	約2,500～6,000万円

この報酬額は支払われる報酬の目安になります。獲得したポイントによって会員ランクが決まるといった認識でいいでしょう。

多くの会員を集めてポイントを獲得できれば、会員ランクが上がり報酬も高くなっていく為、全国福利共済会では会員の勧誘が行われていますし、副業として稼げると考える方が出てくるのではないかと考えられます。

マルチをビジネスにするのは難しい

マルチを行う上で共通する事は、マルチをビジネスに考える場合、必ず会員の募集や勧誘が必要となる事です。

マルチを利用している人の多くは、まず身近な人間を勧誘する傾向があり、家族や友人から加入を始める方が多いです。

勧誘をされた側からすると、身近であるからこそしつこく勧誘などを行う傾向があり、家族や友人と徐々に疎遠になっていきます。

知人が離れていった人は、尚更マルチのグループとの繋がりが増えていくので、より一層マルチにはまっていくと言う事になります。

勧誘を行う必要が絶対的に必要な為、普通のビジネスよりも難しいですし、副業になり得るのかは疑問です。

全国福利厚生共済会で掛かる費用について

全国福利共済会は会費と入会費が掛かるので、サービスの利用が目的でなく、稼ぐ事が目的ならば、毎月会費を支払い続ける事になります。

大まかな説明だと上記の支払いが必要です。

詳しく説明をするのなら、会員毎に掛かる費用は変わってきて、下記の通りになります。

	月会費（初月）	登録料	合計
K会員の会員申込金	2,800円	2,000円	4,800円
P会員の会員申込金	4,000円	10,000円	14,000円
KS会員の会員申込金	2,800円		2,800円
PS会員の会員申込金	4,000円		4,000円

サービスの種類は多数ありますが、マルチの紹介報酬を考えるのなら、月会費分の回収すら結構ながんばりが必要であり、継続利用して貰う事なども考えると、マルチをビジネスと考えるのは費用面の問題でむずかしそうだなと言った印象です。

全国福利厚生共済会とは？問題点に注目

全国福利厚生共済会が一体どういった組織なのかを、説明させていただきます。

全国福利厚生共済会とは、ネットワークを利用して福利厚生を構築していくものとなっていて、入会をすると様々なサービスを受ける事ができるのです。

このようなサービスを目当てに入会をするというのなら問題はないのかもしれませんが、会費の存在があるので、一概に安い、お得と感じる事が出来ないというのも事実です。

ならば何故、全国福利厚生共済会は会員を増やしているのかというと、紹介報酬が存在しているからというのが理由でしょう。

全国福利厚生共済会の会員は大きく分けて4つの会員が存在します。

第一に、福利厚生のためのサービスを受ける為に入会をするのが全国福利厚生共済会となります。勧誘を行って報酬を得たい人はP会員、サービスを受けるだけの人はK会員です。

K会員、P会員の両方の方にとって、全国福利厚生共済会の問題点があるので、そちらも解説をしていきます。

マルチは会員数が多ければ多いほど、経営母体は安定しています。

しかしながら、全国福利厚生共済会の会員数は減少しているという数字が出ているので、会員の減少と言うのは事実でしょう。

また、登録することで受ける事がサービス自体も基本は別料金で、割引や専用のプランなどが目立ちます。

加入してまで受けるものなのか疑問と感じる方も多いと言えるでしょう。詳しく解説をしていきます。

全国福利厚生共済会は会員数が減少している

全国福利厚生共済会は近年会員数が減少していると言われています。

データは去年のものとなり、最高有効会員数の詳しいい数値などは出ませんでしたが、2022年の最高口数よりも明らかに減っています。

大幅に減ったという形には見えませんが、会員が増えるスピードよりも、減るスピードの方が速いと言うのは事実であり、これからも減少傾向を見せるのではないかと思われます。

この程度は気にする必要はないと感じる方もいるのかもしれませんが、マルチで稼ごうと考えている方にとっては重要なデータと言えるでしょう。

参加する人よりも脱退する方が多いとなると、決して稼げるものと考える事はできません。

会費に見合ったサービスなのか疑問

全国福利厚生共済会は福利厚生を受ける事が出来るとなっているのですが、基本的には安くサービスを受けれたり、購入出来たりするというのが会員のメリットです。

しかしながら、そのサービスがメリットに感じないというのが問題点だと言えます。

会費を考えると、サービスを受けるよりも高く感じてしまいますし、利用するものが数多くない限りは、メリットに感じる部分は少ないです。

ビジネスセミナーや初期研修がきつすぎる

全国福利厚生共済会に入会を行うと、特にP会員の方は稼いでいる人の話を聞いたり、稼ぎ始めた人の体験談を聞くセミナー参加を求められます。

活動の仕方であったり、マルチビジネスへの勧誘の仕方、その姿勢などを研修やトレーニングとして行い、そのセミナーや研修に関しては数回受けなくてはなりません。

また、自分よりも稼いでいる会員や、グループの上層部の人間から「セミナー内容の口止め」をされたり、何度も何度も同じ稼いだ話を呪文のように唱えられたりと、洗脳ではないのか？と考える人がいるほど。

この様なセミナーに参加をしていると、思考の誘導をされてしまいそうですね。問題点だと言えるのではないでしょうか。

全国福利厚生共済会のメリットお祝い金はいくら貰える

全国福利厚生共済会は、福利厚生のサービスの充実が活動の根底にあるようで、会員に対して様々なタイミングでお祝い金がでます。

お祝い金は会員の種別によって金額が変わり、受け取れない方もいるようなので、その仕組みをしっかりと理解しておかなくてはなりません。

K会員・Kサービス受領者	登録から1年未満の場合	登録から1年以上経過している場合
ゆりかご(出産祝い金)	5,000円分のギフトカード	10,000円分のギフトカード
3歳祝い 小学校入学祝い 中学校入学祝い 中学校卒業祝い 結婚祝い	3,000円分のギフトカード	6,000円分のギフトカード

P会員・Pサービス受領者	登録から1年未満の場合	登録から1年以上経過している場合
ゆりかご(出産祝い金)	10,000円分のギフトカード	30,000円分のギフトカード
3歳祝い 小学校入学祝い 中学校入学祝い 中学校卒業祝い 結婚祝い	5,000円分のギフトカード	10,000円分のギフトカード

どちらの会員種別であろうともお祝い金の出るタイミングは同じですが、貰えるギフトカードの額に違いがあります。ちなみにですが、お祝い金は全てギフトカードで現金ではありません。

会員によって会費が違うので金額に差が出るのは仕方ありませんが、こちらを目的に全国福利厚生共済会に入会するべきかと問われると、微妙かもしれません。

サービスを利用していて満足をしている、その上でお祝い金が貰えるのならメリットと言えるでしょう。

ちなみに、申請は会員側から行わなければならないので、少し面倒だなと思います。この様なものは忘れたころにサプライズで送られてくるからこそうれしのでないでしょうか。

全国福利厚生共済会は退会可能

マルチというと退会がし難いと言ったイメージがあるかもしれませんが、全国福利厚生共済会は退会方法が明記してあります。

全国福利厚生共済会を退会するには以下の手順を踏む必要があります。

手順としては、電話やメール、FAXで全国福利厚生共済会に退会の申し込みを行うだけです。

その際の注意点として、毎月20日以後に申し込みをした場合は、当月ではなく翌月の退会になるという事を覚えておきましょう。

もちろん、その間の会費は発生するので退会するのであれば、しっかりと頭に入れておく必要があります。

とは言え、マルチは基本的にグループでの行動や勧誘を行う事になるので、そこから辞め難いというのはあるのかもしれません。

マルチのグループは会社ではありません。かなり面倒な事になることも考えられるので、始めるときから注意をしておいた方がいいでしょう。

クーリングオフ制度は利用可能

全国福利厚生共済会自体は何度も言いますが合法ですので、クーリングオフ制度の利用も可能となっています。

全国福利厚生共済会の場合は、少し条件のようなものがあるので、会員になる前に退会やクーリングオフについては、把握しておくことをおすすめです。

全国福利厚生共済会のクーリングオフについての詳細は下記の通りになります。

全国福利厚生共済会の運営会社は「一般財団法人全国福利厚生共済会」

全国福利厚生共済会はMLMとなっていて、サービスや商品を販売する事もあるので、特商法表記などの記載があり、運営会社についてもしっかりと記載してあります。

今回は、全国福利厚生共済会の公式ホームページで確認をしたところ、運営会社は一般財団法人全国福利厚生共済会（全厚済）となっています。

運営会社概要については下記の通りです。

名称	一般財団法人全国福利厚生共済会（全厚済）
所在地	兵庫県加古川市加古川町河原333-1
創立	2002年（2009年一般財団法人の登記完了後、2012年に移行完了）
代表理事	髙井　利夫
有効会員口数	194,371口（2024年06月01日現在）
導入サービス	11カテゴリー/総合サイトを含むサービス提供企業数600以上

ちなみに、一般社団法人なので、国の組織や行政とは全く関係がありません。

一般社団法人と言う名前を見ると固く感じてしまうかもしれませんが、やっている事はただのネットワークビジネスです。

また、施設への支援や寄付も行っており、「社会貢献」をしているのも事実なので、マルチだから危険と考えることは辞めておきましょう。

一般財団法人だから怪しくないという考えは間違い

上記でも少しお話をしていますが、一般財団法人となっていると国や県など、何らかの公式な組織ではないのか？思う方も多いでしょう。

しかしながら、その認識は間違っています。

言い方は悪くなりますが、一般社団法人の中には営利目的ではありますが、信頼性の関係で一般社団法人と登録している所もあるのです。

全国福利厚生共済会がそうであるとは言いませんが、その可能性はあると考えておいた方がリスク回避に繋がるでしょう。

全国福利厚生共済会で実際に登録をしてみた結果はこれ！

実際に登録をしてみなければ、気になる点や疑問点を解消できないと感じたので、全国福利厚生共済会登録をして検証をしてみる事にしました。

今回の登録では、全国福利厚生共済会の公式ページの方から行っていきます。まず目に付くのは次の表記です。

全国福利厚生共済会が公的な機関とは関わりは無いという事が明記してあります。最近は消費者庁からの注意喚起なども厳しいので、敢えて明記してあるのでしょう。

登録を行うには、「新規会員登録」というタブを開く必要があり、タブを押すと次のページへと切り替わります。

新規会員登録の画面に切り替わったのですが、詳細を見てみると、「現会員より紹介」がなければ登録する事はできないようです。

ご存じの方も多いかもしれませんが、マルチビジネスに新たに会員登録をする際は、紹介から登録を行う事しかできません。

この理由には様々な理由があり、内部の詳しい商品やサービスの内容を漏洩させない為であったり、セミナーや研修の内容を外に出さない為と言った意図があるようです。

残念ながら私は全国福利厚生共済会に入会している友人がいないので、登録検証はここまでになります。

登録検証は途中となってしまいましたが、如何にも秘密主義といった感じがして、閉ざされたコミュニティなのかなと言った印象を受けました。

全国福利厚生共済会に入会している有名人は？

マルチと言えば、有名人が入会していて、広告塔として起用されている場合があるのですが、全国福利厚生共済会の場合は、有名人が入っているなどの噂があるのかを調べてみました。

WEB上、SNS上を調査してみましたが、有名人が全国福利共済会に入会しているという情報は出てきませんでした。

全国福利共済会のサービス内容を考えても、有名人が入会しているという事は無いでしょう。どちらかと言うと庶民向けのサービス内容になっている事を考えても有名人が利用するとは思えません。

会社によっては共済会として利用しているところもあるようなので、有名人というよりも会社単位で加入しているところはあるのかもしれません。

全国福利厚生共済会は宗教なの？

コミュニティの外には閉ざされた内容、活動であったり、セミナーや研修と言ったところから、噂として全国福利厚生共済会は宗教ではないのか？と言った声があるのも事実です。

セミナーや研修が洗脳に近いなど、確かにカルト宗教と呼ばれてもおかしくはないと思うのですが、実際のところは宗教では無くマルチビジネスです。

一般社団法人とされているところから見ると税処理はしっかりと行っていると思われますし、宗教であるのなら宗教法人でなくてはなりません。

第三者から見たらカルト的な宗教に見えてしまう事もありますが、明確に違うと言う事は覚えておいてください。

まとめ｜詐欺ではないが稼げる副業という訳では無い

今回、全国福利厚生共済会というマルチビジネス(MLM)について調査をしましたが、全国福利厚生共済会は詐欺でありませんが、稼げる副業でも無いと言えるでしょう。

そもそも、マルチビジネスは後追いで開始しても稼げるものではありません。

マルチ自体は合法であり、違法ではありません。ねずみ講とは違うので詐欺だとは言えないでしょう。

しかしながら、副業ビジネスとして全国福利厚生共済会を利用するのなら、辞めておくべきです。

会費も掛かりますし、勧誘となると普通に副業を行うよりも難易度は高く時間も掛かるので、メリットが大きくありません。

現状では全国福利厚生共済会の会員数の減少も見られる為、強引な勧誘や身内の人間を誘ってしまいトラブルの原因になる事が考えられます。

サービスを受けるだけなら否定的になるつもりはありませんが、そのサービスも本当にメリットがあるのかはしっかりと考えるべきだと考えます。